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物件価格の約7~10%…不動産物件を購入した時の諸経費(諸費用)とは?

物件価格の約7~8%…不動産物件を購入した時の諸費用・経費とは?
e-tocoアシスタントスタッフの張替由佳(はりかえ・ゆか)です!
このコラムは、不動産用語や物件の見方について、私が疑問や難しさを感じた題材をピックアップして、屋敷家好(やしき・いえよし)先生に解説していただいたものです。
皆様も私と一緒に、不動産に関するあれこれを学びましょう!

不動産物件の購入には、物件の代金に加えて、仲介手数料や登記費用、税金といった諸経費(諸費用)が発生することをご存知でしょうか?
物件の種別によっても異なりますが、おおよそは物件価格の7~10%になると言われています。
例えば、4,000万円の物件の場合は、諸経費(諸費用)を加えた総額で約4,300~4,400万円が必要となるという計算です。
諸経費(諸費用)の内訳やおおよその見積を解説します。

不動産物件の購入の際に発生する諸経費(諸費用)の項目

不動産物件の購入に際しては、諸経費(諸費用)が発生します。
その内訳は一律ではなく、物件の種類や購入手段によってかかる経費の項目や金額に違いがあります。

例えば、土地付きの新築一戸建住宅を購入した場合は建物の登録にかかる費用が発生しますが、土地のみを購入した場合にはそれは必要ありません。
また、不動産会社を通じて物件を購入すると、仲介手数料が発生しますが、売主から直接購入するような取引の場合には、仲介手数料は不要です。
このように、状況に応じて諸費用・経費の内容は異なります。

物件購入にかかる税金

購入した不動産の物件価格に応じて、税金が発生します。
「土地」「マンション」といった不動産物件の種別によって適用される税金の種類が異なります。

消費税

物件種別が「土地」の場合は、消費税はかかりません。
また、売主が個人など不動産会社ではない場合も、商業的な売買とは判断されないため、消費税はかかりません。

一戸建住宅やマンションなどを不動産会社から購入した場合は、建物に関して消費税がかかります。
物件価格に「税込」と明記されている場合は、あらかじめ消費税を含んだ物件価格が提示されていますが、「税別」となっている場合は、別途消費税分の金額が必要になります。

収入印紙

売買契約を交わす際に、契約書自体にも税金が発生します。
この税金は、収入印紙を購入する形で支払いを行い、契約書に貼り付ける必要があります。
契約書上に記載されている金額に応じて収入印紙代が異なります。
詳しくは、国税庁のホームページなどで確認できます。
■国税庁ホームページ

不動産取得税

不動産を取得した際にのみ、地方税に基づいて課せられる税金です。
建物の要件による控除も設けられており、新築住宅の場合には全額控除の対象となるケースもあります。
特例や軽減の要件などあるので、詳しくは不動産会社や税理士、司法書士などに確認しましょう。

登録免許税・登記費用

不動産物件を購入した後、所有者として登記を行うにあたり登録免許税という税金が課せられます。
登記に当たっては司法書士に依頼する必要があり、報酬の支払い(登記費用)も発生します。

土地と建物、また建物が新築か中古かによって、税率や司法書士への報酬が異なります。

固定資産税等分担金

物件に毎年かかる固定資産税や都市計画税のうち、引き渡し日からの日割り分を物件購入者が負担するものとして精算する必要があります。
なお、新築物件の場合、固定資産税には条件に応じて一定の控除期間が設けられています。

住宅ローン抵当権設定登記

購入にあたって住宅ローンを組む場合は、住宅ローン抵当権登記のための費用が必要になります。
ここにも登録免許税という税金が課せられ、登記に当たっては司法書士への依頼と報酬の支払い(登記費用)が必要になります。
住宅ローンを組まない場合は必要ありません。

住宅ローン事務手数料・保証料

購入にあたって住宅ローンを組む場合は、対象の金融機関に事務手数料や保証料を支払う必要があります。
住宅ローンを組まない場合は必要ありません。

火災保険料・地震保険料

購入にあたって住宅ローンを組む場合は、建物に火災保険や地震保険をかける必要があります。
補償内容や保険期間などにより、金額は異なります。

また、借入期間中に契約者が死亡した場合などに備えて、団体信用生命保険への加入が求められることもあります。

仲介手数料

不動産会社を通じて不動産物件を売買した場合は、仲介手数料が必要になります。
物件価格に応じて手数料の算出式が異なりますが、例えば400万円以上の場合では、下記の式に準じる形になります。
(物件価格の3%+6万円)×(1+消費税率(10%)) (※2020年6月時点)
なお、物件価格に消費税が含まれている場合は、消費税分を差し引いた金額を物件価格として計算する必要があります。

物件のタイプごとの諸費用・経費

不動産会社から物件を購入した時に発生する諸費用・経費を、住居のある物件のタイプごとにまとめました。
(土地のみの購入、個人からの購入などは除きます)

土地付き新築一戸建

新築一戸建は、不動産取得税が大きく控除されるなど中古物件と比較して諸費用が低く抑えられる傾向があります。

  • 消費税(物件価格に既に含まれている場合あり)
  • 登録免許税(建物のみ対象)
  • 登記費用
  • 不動産取得税(全額控除される場合あり)
  • 住宅ローン抵当権設定登記(住宅ローンを組む場合のみ)
  • 住宅ローン事務手数料(住宅ローンを組む場合のみ)
  • 保険料(住宅ローンを組む場合のみ)
  • 仲介手数料
  • 収入印紙

土地付き中古一戸建

  • 消費税(物件価格に既に含まれている場合あり)
  • 登録免許税(土地、建物が対象)
  • 登記費用
  • 不動産取得税(控除される場合あり)
  • 住宅ローン抵当権設定登記(住宅ローン借入を起こす場合のみ)
  • 住宅ローン事務手数料(住宅ローン借入を起こす場合のみ)
  • 保険料(住宅ローンを組む場合のみ)
  • 仲介手数料
  • 収入印紙

マンション(区分所有)

マンションに関しては、中古と新築とで控除の範囲や登録免許税の算出が異なりますが、大きな違いはありません。

  • 消費税(物件価格に既に含まれている場合あり)
  • 登録免許税(土地、建物が対象)
  • 登記費用
  • 不動産取得税(控除される場合あり)
  • 住宅ローン抵当権設定登記(住宅ローン借入を起こす場合のみ)
  • 住宅ローン事務手数料(住宅ローン借入を起こす場合のみ)
  • 保険料(住宅ローンを組む場合のみ)
  • 仲介手数料
  • 収入印紙

物件のタイプによって諸費用や経費の内訳は多少異なりますが、おおよそは物件価格の7~10%ほどとなります。
物件の購入を検討するにあたり、物件価格に+7~10%分の金額を総額として判断するのがオススメです。
売り主から直接購入するような物件については、-3%で計算してみてください。

物件購入後は、新しい家具の購入費用や引っ越し代なども必要になります。
新居のカーテン代も思った以上に高額になりがちなので、下調べしておくのがオススメ。
そうした費用もあらかじめ計算しておいた方が良いですね!

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